2011年の秋、auからiPhoneが発売されるようになってから、ますます盛り上がってきた iPhone。無料ダウンロードランキングでは、2010年は1位をとるのに1日3万ダウンロードだったが、現在はその2倍の6万ダウンロードと言われている。
 

3月の震災以降、無料アプリのダウンロード数は軒並み上がる反面、有料アプリの方はほぼ横ばいという事実も明らかになった。
 

無料アプリを作る開発者にとっての収益源は広告である。
では、広告収益の方はどうなったのだろうか。


去年から無料アプリをてがける開発者たちにインタビューしたところでは、1インストールあたりの獲得収益(生涯アープ)は10円というのが定説である。去年のいまごろは5円とされていたのでこの1年で広告単価が倍になったというわけだ。
 
 

そもそもiPhoneアプリの広告費は安い。



参考までにiPhone向けのTapJoyという成果報酬広告では1インストール150円が相場であるから、ガラケーと呼ばれてきた携帯電話の成果報酬単価にくらべても半分以下である。
こういう背景を考えると、広告主がもっとスマートフォンに流れてくれば、もっと広告単価は上がってくるだろう。

広告主の前にこぞってやってきたのが、インターネット広告代理店だ。 今年は「スマートフォン広告元年」と呼ばれるにふさわしく、すでに20社程の企業がスマートフォン向けの広告の新サービスをはじめ、業務提携や資本提携、ジョイントベンチャーなどの業界再編が、すでに活発に行われている。
 

では、今まで有料で売ってきた開発者はどうすればいいのだろうか。


85円で売ってきたアプリの場合、1インストールの収益は59.5円であるから、無料にして6倍以上のダウンロード数が出ればトントンとなる。

無料アプリは有料アプリの20倍のダウンロードがあるとされているから、普通に考えれば無料化した方がいいことにはなる。
 

とはいえ、広告がクリックされなければ収益が上がらないので、早計は禁物だ。


無料アプリで事業をやるうえで大切なポイントは以下の通りだ。



1.そのアプリの継続性(中毒性)
2.広告のクリック率
3.追加課金への誘導率
 


企画の段階からきちんと組み立てなくてはならないので、そのまま有料のアプリを無料にするのは、危険な試みではあるのは否めない。